2001-12-07 第153回国会 参議院 本会議 第18号
今臨時会においては、テロ対策関連議案、平成十三年度補正予算、雇用対策臨時特例法案など、国民生活に深いかかわりを有する重要かつ喫緊な多くの課題について、熱心な審議が行われました。 ここに、議員各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表する次第であります。 また、今会期中には、皇孫敬宮愛子内親王殿下の御誕生という慶事にも恵まれました。
今臨時会においては、テロ対策関連議案、平成十三年度補正予算、雇用対策臨時特例法案など、国民生活に深いかかわりを有する重要かつ喫緊な多くの課題について、熱心な審議が行われました。 ここに、議員各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表する次第であります。 また、今会期中には、皇孫敬宮愛子内親王殿下の御誕生という慶事にも恵まれました。
○坂口国務大臣 現在、雇用対策臨時特例法案が参議院の方で御審議をいただいているわけでございますが、これは成立した暁においてということでございますけれども、その中には、訓練延長給付の問題でございますとか、今までは一回だけだったのですけれども、複数回、受講指示ができる、そうしたことが含まれているわけでございますから、そうしたことをこの法律ができ上がりました暁におきましては実施できるようになりますので、ぜひそうしたことも
○井上美代君 私は、日本共産党を代表して、雇用対策臨時特例法案について質問をいたします。 九月の完全失業率は五・三％、過去最悪となりました。求職をあきらめた潜在的な失業者を加えれば、十人に一人が失業をしております。また、先日発表された全国私立学校教職員組合連合会の調査によると、親のリストラ、破産、廃業などで授業料が払えず、停学に追い込まれた子供が急増をしております。
このため、新市場、新産業の育成による雇用の受け皿整備、官民の連携強化、能力開発による雇用のミスマッチの解消、雇用のセーフティーネットの整備を柱とする総合雇用対策を取りまとめ、補正予算において必要な措置を講じたところであり、ただいま雇用対策臨時特例法案の審議をお願いしているところであります。
新市場、新産業の育成による雇用の受け皿整備、官民の連携強化、能力開発による雇用のミスマッチの解消、雇用のセーフティーネットの整備、これらを柱とする総合雇用対策を取りまとめ、補正予算において必要な措置を講じたところであり、ただいま雇用対策臨時特例法案の御審議をお願いしているところでございます。
お時間の関係で少し省かせていただきますが、十一ページ、二の雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実ということでは今国会で雇用対策臨時特例法案を御審議いただく予定でございまして、①の民間活力の活用による職業紹介機能の充実、それから十二ページ目では職業能力開発の拡充、さらに③の再就職の促進と失業者の生活の安定、さらに十三ページ目では、新公共サービス雇用ということでさまざまな公共サービスに対して新しい
雇用対策臨時特例法案にかかわって、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 最初に、先般の金曜日の本会議でも、私どもの代表が、小泉総理の七百万人求人発言の根拠について質問をしましたけれども、明快な答えが明らかになっておりません。
きょうは、雇用対策臨時特例法案の審議でありますが、先立って一点だけ、クロイツフェルト・ヤコブ病裁判について大臣の決断を求めたいと思います。 十一月十四日に、東京地裁で、そして大津地裁で、和解に関する所見が出されました。国の責任を厳しく指摘し、被害者救済のため速やかに和解のテーブルに着くことを国に求めたものであります。
本日は、雇用対策臨時特例法案に関する質問をさせていただきます。 現下の雇用失業情勢につきましては、九月の完全失業率が五・三％と過去最高を記録し、坂口厚生労働大臣もこれは緊急事態であるとおっしゃられておりますように、大変厳しい状況になっております。景気も一段と悪化しておりまして、米国における同時多発テロの影響等も考慮すれば、雇用情勢は今後さらに厳しい状況になることが懸念されると思われます。
本法律案は、ただいま厚生労働大臣から趣旨説明がございました政府提案の雇用対策臨時特例法案では、現下の極めて厳しい雇用失業情勢への認識が乏しく、対策としてはなお不十分であるとの思いから提案させていただくものであります。 九月の完全失業率五・三％という過去最悪の数字にあらわれているように、我が国経済は低迷を続け、経済社会の先行きに対する閉塞感は、これ以上ないというほど深まっております。
失業の発生を抑えるためにも、現下の雇用対策、特に今御審議いただいております雇用対策臨時特例法案の早期成立をお願いしているところでございます。さらに、補正予算の早期執行に努め、規制改革の推進による雇用づくりや労働市場の構造改革を進めるなどして適切な施策を推進し、国民の雇用不安の払拭にできるだけ努めてまいりたいと思います。 大企業のリストラについてでございます。
雇用対策臨時特例法案の早期成立をお願いするとともに、補正予算の早期執行に努め、規制改革の推進による雇用づくりや労働市場の構造改革を進めるなどして、雇用対策が最大限効果が上がるよう、努力をしてまいりたいと思います。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣坂口力君登壇〕
ただいま審議をお願いしております補正予算とこれから提出する雇用対策臨時特例法案の早期成立をお願いし、早期執行に努めるとともに、規制改革の推進による雇用創出や労働市場の構造改革を進めるなど、政府としては適切な施策を推進していきたいと思います。
政府としては、ただいま御審議をお願いしております補正予算と、これから提出する雇用対策臨時特例法案の早期成立をお願いし、早期執行に努めるとともに、規制改革の推進による雇用創出や労働市場の構造改革を進めるなど幅広い対策により、雇用対策に適切な措置を講じていきたいと考えております。 与党三幹事長のパキスタン訪問におけるムシャラフ大統領の自衛隊の難民医療活動に関する発言についてお尋ねがありました。